酒田市議会 2020-09-01 09月01日－02号
具体的に申し上げますと、例えば授業改善の視点で、ある中学校区で英語を重点教科として進めているわけですけれども、今年度から教科化となった小学校の英語の授業において、フォニックスという方法を取り入れる。
具体的に申し上げますと、例えば授業改善の視点で、ある中学校区で英語を重点教科として進めているわけですけれども、今年度から教科化となった小学校の英語の授業において、フォニックスという方法を取り入れる。
しかし、プログラミング学習の導入や道徳の教科化による評価項目の増加など、学習指導要領の改訂に伴う負担はかなりのものと推察されます。来年度から多くの学校で実施予定となっておりますが、現在手書きで処理している指導要録の作成などをパソコンで行うなど、できるところから負担軽減策を実施してまいりたいと考えております。
令和２年度から小学５、６年生で教科化される外国語（英語）については、外国語指導助手（ＡＬＴ）と英語教育コーディネーターを効果的に活用し、小学校の新学習指導要領への対応と中学校の英語教育の充実を図ることで異文化を理解する教育を推進します。 学校施設については、八幡小学校のトイレ改修などを行い、安全で快適な教育環境の整備と長寿命化を図ります。
また、新学習指導要領への移行期に伴い、小学校において道徳や外国語の教科化、プログラミング教育の実施等に喫緊の対応が求められる中で、40人学級においてきめ細やかな指導を行うためには、人的な支援も必要であると捉えております。
新学習指導要領により、道徳教育の教科化、小学校外国語教育、さらに保健体育での武道の必修などふえております。その一方で、児童生徒のアンケート調査などでいじめ問題も深刻化し、命の危険にさらされる、あるいは不登校や保健室登校といった事例も出ております。こうした実態も踏まえ、いのちの教育についてより重点を置くべきではないかと思っております。
新学習指導要領により、2020年度には小学５、６年生で外国語が教科化されます。外国語指導助手（ＡＬＴ）を効果的に活用し、外国語教育の充実を図ることで、国際理解教育を推進します。 特別な支援を必要とする児童・生徒への対応については、引き続き県内で最大規模となる教育支援員60名体制を維持し、一人一人のニーズに応じた支援体制の充実に努めます。
また、2020年度からの外国語の教科化に対応するため、外国語サポーターを９名小学校に配置しております。 以上です。 ◆23番（石塚慶議員） 支援員の方の数等々も含め、数字を聞きますと手厚いようにも感じるところでもありますが、現実の現場ではなかなかこれでも足りない部分があるのではないかなというふうに感じるところです。
このような中、英語の教科化等の影響による授業時数確保の都合上から、市内の小学校でもスキー教室の開催を見直す動きがあります。郷土教育の観点だけではなく、生涯スポーツとしてスキーへの関心を高める、蔵王に足を運ぶ市民を育てるためにも力を入れて取り組むべきであると思いますが、スキー教室の開催について、教育長はどうお考えなのか御所見を伺いたいと思います。
新しい指導要領では、新しくなる教育内容として、主体的・対話的で深い学びとか、小学校英語の教科化とか、プログラミング教育等、多種多様なものが導入されます。 私が20代のころ、教員をしていたんですが、チョークと黒板で授業をしていました。機器は何もなかったと記憶しております。その後、次第にＯＨＰなどの機器を活用する授業になり、今では実物投影機や電子黒板は当たり前になりつつあります。
今年から道徳の教科化が先行実施になる予定ではなかったでしょうか。何かそういう入る分野、教えられる分野、これはまた非常に先生に負担をかけることは大変ですが、そういうのが入る余裕があるのか。もちろん、それを含めて教えているということであればそれで結構です。 我々の町は、こういうことを目指しているんだ。
次に、道徳の教科化と教育勅語について質問します。 まず、教育勅語について質問します。 安倍内閣は、昨年３月31日、憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることはないと閣議決定をしました。４月14日には、驚くべきことに、ヒトラーの「我が闘争」についても使用できるという閣議決定も行いました。
について ２ 統合保育園通園路の安全対策について７１０番 中里芳之 （一問一答）１ （非核）平和宣言都市としての村山市の取組みについて１ 核兵器禁止条約の採択を受けて、平和行政・平和教育をどうすすめるのか (1) 核兵器禁止条約が採択されたことについて (2) （非核）平和宣言都市としてのこれまでの取組みと、条約採択を受けての今後の取組みについて市長 教育長 関係課長２ 新学習指導要領について１ 道徳の教科化
（4）英語の教科化に向けた取り組みについてであります。 ２０２０年から小学校で英語が教科となり、通知票に成果がつくようになると聞いています。英語教科の開始に向けて山形市としてはどのような準備を進めているのかお伺いします。 大きい項目の４点目の質問、所有者不明土地問題についてであります。 １点目は、問題解決に向けた準備についてであります。
平成32年度の学習指導要領から、小学校の外国語教育として３年生と４年生で外国語活動、それから、５年生と６年生で教科化されて外国語科が新たに実施されます。 授業時数は、３年生と４年生が年間に35時間、５年生と６年生が年間70時間というふうになります。これは、来年度から酒田市内のほとんどの小学校で先行実施する予定となっております。
ＡＬＴについては、ことし市長を含めた総合教育会議も開催し、そこでもテーマとし、今後、小学校で教科化される英語について、まずは本格実施の前に経過的な取り扱いになっている。
最後に、小学校道徳の教科化についてであります。初めて取り上げますが、本市では道徳をどのように教えるのかであります。これまでも道徳教育自体はありましたが、今回の学習指導要領の改定で道徳は検定教科書を使って特別の教科として教えることになりました。
○学校教育課長 学習指導要領の改定に伴い、小学校で英語が必修化され、来年度から道徳が教科化される。また、特別支援についても大切な課題であると考えている。さらに不登校などの課題もあり、いろいろな課題が山積していると考えている。
また、小学校の英語の教科化についてはＡＬＴが議論になるが、他市の先行事例では、多くのＡＬＴを導入したが、授業がＡＬＴ任せになり、教員が授業の中身を熟知せずに丸投げになってしまっているといった事例もある。ＡＬＴと先生がうまく協力して授業を進めていくかということを十分に研究し、来年度以降、どのような体制で向かっていけばよいのかを研究しているところである。
さらに、学習指導要領を改訂し、平成32年度にはこの流れが低学年化され、小学校３年生からの必修化、小学校５年生からは教科化に完全実施に向かうとのことであります。社会のグローバル化が進む中、コミュニケーションの基礎である話す、読む、聞くを指導することであると伺っております。
まずは、小学校における英語の教科化への取り組みについて質問いたします。 次期学習指導要領の改訂に伴い、２０２０年度から小学校における英語の教科化がスター卜することに伴い、２０１８年度つまり来年度から先行実施がなされます。